家って高い買い物ですよね。
家を買ったことでもらえるお金があるなら、きっちりもらっておきたいものです。
でももらえるお金って、家の代金だけではなく、年収によっても額が変わるんです。
というわけで今回は、我が家にあてはめて、年収600万なら家を買った場合にいくらもらうことができるのか計算しました！
年収600万円の人が、住宅ローンを組んだらもらえるお金
年収600万円の人が、家を買うときに住宅ローンを組んだらもらえる可能性のあるお金は、4種類あります。
- すまい給付金
- 住宅ローン控除
- 各自治体の補助金
- ZEH補助金
各自治体の補助金とZEH補助金は、住んでいる場所や物件によりけりなので、ひとまず置いておきます。
消費税8%の間に、年収600万円の人が住宅ローンを組んだときにもらえるのは、「住宅ローン控除」のみで、最大で以下の金額になります。
302.3万円
では、それぞれの制度について、詳しく見ていきましょう！
すまい給付金
すまい給付金とは
すまい給付金は、消費税が8%に引き上げられたとき、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された、お金をもらえる制度です。
消費税負担の緩和策なので、今後消費税が10%に上がったあと、しばらくしたらこの制度はなくなる予定になっています。
給付額は収入によって異なります。
すまい給付金の対象住宅
消費税率が8%に引上げられた、2014年4月以降に引き渡された住宅から、2021年12月までに引き渡され、なおかつ入居が完了した住宅が対象になります。
そのうち、
- 床面積が50m2以上であること
- 第三者機関の検査を受けた住宅であること 等
を満たした住宅が、すまい給付金の支給対象住宅になります。
中古物件の場合は、
- 耐震性が現在の耐震基準を満たしていること
住宅ローンを利用しない場合（現金購入）は、
- 住宅取得者の年齢が50歳以上であること
- フラット35Sの基準を満たす住宅であること（新築の場合のみ）
が、すまい給付金を受け取るための追加条件になります。
もらえる金額
実は、今の段階では年収600万円の家庭はすまい給付金をもらえません！
ただし！消費税が10%に上がると、すまい給付金がもらえる対象になります。
| 給付基礎額 | 収入額の目安 | |
| 消費税8% | 消費税10% | |
| 50万円 | － | 450万円以下 |
| 40万円 | － | 450万円超525万円以下 |
| 30万円 | 425万円以下 | 525万円超600万円以下 |
| 20万円 | 425万円超475万円以下 | 600万円超675万円以下 |
| 10万円 | 475万円超510万円以下 | 675万円超775万円以下 |
ちなみに、消費税10%のときに住宅ローンを利用しなかった場合、給付金を20万円もらえるのは650万円以下になり、それ以上の年収だと給付金はもらえません。
そして、上記に記載している収入額は、あくまでも目安です。
実際のすまい給付金の給付額は、住宅取得者の
- 都道府県民税の所得割額
- 不動産の持分割合
によって以下の式で決まります。
給付額＝給付基礎額（所得割額によって決定）×持分割合
所得割額の計算の仕方は、政令指定都市かそうでないかによって変わってきますので、細かい計算をしたい方はすまい給付金給付額について－国土交通省HPを参照してください。
申請方法
すまい給付金は、
- 住宅を取得し不動産登記上の持分を保有し
- その住宅に自分で居住する
という条件を満たす方が申請者となります。
申請は、取得した住宅に入居した後にできるようになります。
申請期限は、住宅の引き渡しを受けてから1年3ヶ月以内です。
申請方法は、下記の2通りです。
- 全国のすまい給付金申請窓口に書類を持参して申請
- すまい給付金事務局に郵送で申請
ちなみに、住宅事業者等が、申請手続きを代行することも可能です。
申請書類は、新築か中古か、給付金の受取が本人か代理人か、住宅ローンの利用有無によって、8種類あります。
申請書類は申請書類のダウンロード－国土交通省HPからダウンロードできます。
これに、適宜必要な確認書類をあわせて、申請を行いましょう。
住宅ローン控除（住宅ローン減税）
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除（住宅ローン減税ともいう）は、正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。
これは、住宅ローンを利用して家を買ったりリフォームした場合、住宅ローンの年末残高に応じた控除額が、10年間（消費税が10％に上がってからは13年間）、所得税から控除されるという制度です。
住宅ローン控除の適用条件
住宅ローン控除の主な条件は、以下の4つです。
- 2021年12月31日までに入居
- 所得金額が3,000万円以下
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 登記簿上の床面積が50平方メートル以上
住宅ローン控除で控除される金額
住宅ローンの年末残高の1%が、10年間控除されます。
年末残高の上限は4,000万円（長期優良住宅等は5,000万円）なので、1年間で控除される金額は最大で40万円（50万円）になります。
ただし、最大で控除されようと思うと、10年後にもローンの残高が4,000万円以上必要になります。
住宅ローン控除は、基本的には所得税からの控除ですが、所得税から控除しきれない分は住民税からも一定額控除されます。
しかし、それでも控除しきれない分は、他のところからは控除されません。
収入が多ければ多いほど、支払っている所得税が多いので、控除額の上限が増えますが、収入が少なければ少ないほど、そもそも支払っている所得税が少ないので、
年収600万円で金利1.4%、35年返済、消費税8%で購入した場合の、住宅ローン控除最大額を表にまとめるとこうなります。（単位は万円）
| 借入額 | 3,000 | 3,500 | 4,000 | 4,500 | 5,000 |
| 共働き 独身 | 261.55 | 304.97 | 332.15 | 340.30 | 340.30 |
| 専業主婦 | 261.55 | 293.26 | 302.30 | 302.30 | 302.30 |
ちなみに、消費税が10%に上がると、住宅ローン控除の適用期間が13年間になりますが、11年目～13年目は計算方法が変わります。
11年目～13年目の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
- 住宅ローンの年末残高（上限4,000万円） × 1%
- 建物購入価格（上限4,000万円） × 2/3%
※長期優良住宅等の場合、控除額の上限は5,000万円
対象になるのは、消費税10%が適用されて、なおかつ2019年10月1日～2021年12月31日までに入居した場合です。
住宅ローン控除の申請方法
住宅ローン控除の申請方法は、1年目と2年目以降で変わります。
- 土地・住宅の取得や住宅ローンに関する必要書類等を添付して、確定申告
- 給与所得者は、年末調整で対応するため確定申告不要
- それ以外は、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付して、確定申告
各自治体で実施している補助金
家を建てたり買ったりすると、自治体から補助金が出る場合があります。
あなたが家を買う自治体に、補助金が出る制度があるか、家を買う前に調べておきましょう！
▼各自治体で実施している補助金一覧▼
地方公共団体が行う支援制度－住宅支援機構
ZEH補助金
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金とは
正味のエネルギーが0になる住宅（ZEH：ゼッチ）を建てた人がもらえる補助金です。
つまり、対象住宅はマンションじゃなくて、一戸建てのみです。
ZEH補助金のもらえる金額
ZEHの基準を満たす住宅を建てた（買った）場合、定額70万円もらえます（平成30年度）。
さらに、蓄電システム（太陽光発電とか）を搭載すると、更に金額を上乗せしてもらえます。
支給内容は、毎年ちょっとずつ変わるようなので、家を購入した年に、その年度の詳細をチェックしてから申請しましょう。
まとめ：年収600万円で確実に適用されるのは、住宅ローン控除だけ！消費税が10%になると、すまい給付金ももらえる
年収600万円で住宅ローンを組んだ場合、ほぼ確実に適用されるのは「住宅ローン控除」ののみです。
ローンを組む金額によりますが、最大で302.3万円、控除してもらえます。
すまい給付金は、年収600万円だと
- 消費税8%→対象外
- 消費税10%→20万円もしくは30万円もらえる
あとは、住んでいる自治体や、住宅がZEH対象住宅かどうかによって、もらえる補助金がある可能性があります。
家を購入する場合のお金の計算は、年収600万円で住宅ローンを満額借りた場合、生活がどうなるかのシミュレーションも参考にしてみてくださいね！
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