2019年10月1日から、消費税が8%から10%に上がりましたね。
それと共に、幼児教育・保育の無償化が始まりました。
年度初めの時点では、まだ話が怪しくて、「本当に無償化は実行されるのか？」という疑惑を持っていた方は多いんじゃないかと思うんですが、ちゃんと制度としては実行されました。
でも、本当に無料で幼稚園に通えるようになったのか？
幼稚園は今まで園によって、地域差も含め、保育料にかなりばらつきがあったのに、本当に一律で無償になるのか？
今回は、幼児教育無償化で、「幼稚園」にかかる費用は本当に全部無料になったのか、うちの子が通っている幼稚園のリアル情報を元にまとめました。
幼稚園の無償化対象は「保育料・入園料」
幼稚園における幼児教育・保育の無償化対象は、「保育料・入園料」です。
うちの子が通っている幼稚園でもらってきた手紙には、以下のような記述があります。
令和元年10月以降すべてのお子さんの利用料（保育料・入園料）が月額25,700円まで実質無償化されます。
保育料と入園料以外は、今まで通り保護者負担になります。
預かり保育の利用料も、一部無償になる場合があります。
幼稚園の無償化対象に含まれないもの
前述の通り、幼稚園の利用料無償化には含まれないものがあります。
例えば、以下の料金は無償化の対象外です。
- 通園送迎費
- 食材費
- 行事費 など
通園送迎費は、いわゆるバス代ですね。
園バスは利用しない人もいるので、バス代は利用者のみ負担になるのはわかります。
また、食材費（給食費）も、給食がない園もあるので、給食がある園（選択制の場合は、給食を希望する人）のみ負担が必要、というのも理解できます。
ただ行事費はかなりグレーな範囲だと思います。
行事内容が園によって違うのは当然ですが、保育の一環であれば保育料の範疇になる＝無償化対象だと思いますし･･･。
幼稚園の「保育料・入園料」無償化の上限金額
冒頭でお話ししたとおり、幼稚園の「保育料・入園料」の無償化には、上限額があります。
上限金額は、月額25,700円。
でも、元々皆同じ利用料ではなかったはず。
上限金額からはみ出た分、上限金額に満たなかった分はどうなるのでしょうか？
上限金額からはみ出た分は、自治体の補助金がもらえる？
もともと保育料が無償化の上限金額以上だった場合、自治体によっては補助金が継続される場合もあります。
金額等は変更になっている場合もあるので、その辺は住んでいる自治体の情報をよく確認しましょう。
ちなみに、私が今住んでいる自治体では、今まで自治体からもらっていた補助金は廃止になりました。
もともと幼稚園の「保育料・入園料」が、月額25,700円以下だったらどうなる？
そもそも、幼稚園の「保育料・入園料」が月額25,700円以下の場合もありますよね。
例えば、そもそもの保育料が月額20,000円だった場合。
無償化の上限金額とは、5,700円の差があります。
差額は、現金でもらえるのか？
残念ながら、もらえません。
この5,700円が何処に消えていくのかもわかりません。
何だか不公平感がぬぐえないのが実状です。
幼児教育・保育の無償化、便乗値上げの実態
うちの子が通っている幼稚園では、保育料が上限に達していなかったためか、値上げが敢行されました。
もちろん、上限ギリギリまで。
ちなみに、実費負担の給食費・バス代も、来年度から値上げだそうです。
保育料が増えた分、保育の質が良くなるのか？
給食のメニューが豪華になるのか？
バスが新品になるのか？
増額分が何に使われるかは書かれていないので、何が良くなるのかは分かりません。
働いている先生の給料を増やしたり、人員を増やすのに使うのであれば、そう言ってくれれば、こちらの気の持ちようも違ってくるんですけどね～。
幼稚園費用の支払い方法は、令和元年度と令和2年度以降で異なる
ちなみに、幼稚園の保育料が無償になるとか何とか言っていますが、実際に請求されなくなるのは令和2年度からです。
ただし、一部地域や園では一度支払ってから、後で保育料が戻ってくるという方式が残っていますので、詳細はあなたのお子様が通われる園で確認しておきましょう。
「無償化になったから、保育料の引き落とし口座にお金を入れてなくていいや！」と思っていると大変なことになるので、口座にお金は入れておいた方がいいですよ！
まとめ：幼児教育・保育の無償化の対象は、「保育料・入園料」
2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されましたが、幼稚園で無償化されたのは、
- 保育料
- 入園料
です（上限：月額25,700円）。
自治体によっては、上限金額に上乗せがあったりします。
給食費やバス代、PTA会費などは、今まで通り保護者負担です。
なので、幼児教育・保育の無償化が始まったからといって、子供を幼稚園に通わせている保護者の金銭的な負担が完全になくなったわけではありません。
ただ、負担金額が減ったことには違いないので、浮いたお金は子供のために有効活用したいですね！
