どうやら節税になるらしい、と噂のiDeCo(イデコ)。
しかし、名前を聞いたことはあっても、iDeCoが一体何なのか?何で節税になるのか?が分からない人も多いんじゃないでしょうか。
そこで今回は、
- そもそもiDeCoって何?
- iDeCoのメリットは?
- デメリットもあるのか?
の3本立てで、iDeCo初心者に内容が簡単にわかるように、解説していきます!
個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)って何?
個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」とは、その名の通り、個人で一定の金額を拠出して運用する年金制度のことです。
まず、iDeCoの運用をできる金融機関を選択します。
加入者は、選択した金融機関で毎月一定の金額(月額5,000円~1,000円単位)を積み立てます。この積立金のことを掛金といいます。
そして、金融機関であらかじめ用意されている、定期預金・保険・投資信託といった金融商品を駆使して「自分で」運用します。
運用して得た利益と拠出した掛金は、60歳以降に年金または一時金、もしくは年金と一時金を組み合わせて受け取ることができます。
iDeCoの加入対象者
iDeCoは60歳以降に受け取れるので、加入は60歳未満しかできません。
細かい加入区分は、下の表の通りになります。
加入区分 | 加入できる人 | 加入できない人 |
国民年金第1号被保険者 (自営業者) | 日本国内に居住している 20歳以上60歳未満の 自営業者、フリーランス、学生など | ・農業者年金の被保険者 ・国民年金の保険料納付を免除(一部免除を含む)されている方 ※障害基礎年金受給者は加入可 |
国民年金第2号被保険者 (公務員・会社員) | 60歳未満の厚生年金の被保険者 | 企業型確定拠出年金に加入している方 ※企業型確定拠出年金規約で個人型同時加入を認めている場合は、加入可 |
国民年金第3号被保険者 (専業主婦(夫)) | 20歳以上60歳未満で 厚生年金に加入している方の 被扶養配偶者 | - |
加入区分によって、掛金の上限額も決まっています。
ただ、どの加入区分でも、掛金の最低額は月額5,000円で、上限額までは1,000円単位で掛金を好きに設定できます。
iDeCo(イデコ)のメリット
iDeCoの主なメリットを大きく3つにまとめたので、順に確認していきましょう。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益が非課税
- 受取時も税制優遇あり
1.掛金が全額所得控除
iDeCoの最大のメリットは、掛金が全額所得控除されるという点です。
2.運用益が非課税
通常、金融商品(投資信託など)で得た利益には、課税されます(源泉分離課税20.315%)。
しかし、iDeCoで得た運用益は非課税で、再投資されます。
3.受取時も税制優遇あり
年金で受けとる場合は「公的年金等控除」、一時金で受けとる場合は「退職所得控除」の対象となります。
どちらにせよ、普通に給料を受け取るよりも、支払う所得税が安く済みます。
iDeCo(イデコ)のデメリット
- 資産運用なので、受取額が元本を超える保証はない
- 手数料がかかる
- 原則60歳になるまで引き出せない
1.資産運用なので、受取額が元本を超える保証はない
iDeCoはあくまでも資産運用なので、必ず増える保証はありません!
元本割れのリスクもあることを、頭の片隅に入れておきましょう。
2.手数料がかかる
金融機関や運用商品にもよりますが、iDeCoに加入して積み立てを行っていると、口座の管理手数料等が発生します。
月数百円でも、何年も加入していると結構な金額になります。
手数料分以上利益を出さないと、受取金が掛金の合計額を下回る可能性がありますので、iDeCoの金融機関や運用商品を選ぶ際には、手数料にも着目しましょう。
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3.原則60歳になるまで引き出せない
iDeCoに加入すると、掛金や運用益は原則60歳になるまで引き出せません。
場合によっては、60歳になっても引き出せないことがあります。
これは、iDeCoの加入期間によって、受取はじめの年齢が変わるからです。
加入期間 | 受給開始年齢 |
10年以上 | 60歳 |
8年以上10年未満 | 61歳 |
6年以上8年未満 | 62歳 |
4年以上6年未満 | 63歳 |
2年以上4年未満 | 64歳 |
1月以上2年未満 | 65歳 |
iDeCo加入時には、今後何年間加入できて、何歳になったら受け取ることができるのか、最初にチェックしておきたいですね!
まとめ:個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)は個人で加入する年金で、資産運用の一種
iDeCoは、個人で加入して、自分で運用して増やすことができる年金です。
資産運用の一種なので、元本割れの可能性があるというデメリットがあります。
しかし、掛金分所得控除を受けられたり、受取時にも税制優遇があるという、節税のメリットがあります。
メリット・デメリットを理解して、賢く資産運用に使いたいですね!
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