2019年10月から、「幼児教育・保育の無償化」が始まりました。
幼稚園では上限月額25,700円(参考:幼児教育・保育の無償化で、幼稚園にかかる費用は本当に全部無料になるのか)にプラスして、預かり保育も無償化されるという話なの
で・す・が!
預かり保育無償化にはいろいろ条件があるようです。
今回は、幼稚園の預かり保育で無償化になる条件についてまとめました。
幼稚園の預かり保育の補助金額
幼稚園での預かり保育利用料無償化の上限金額は1万1300円です。
1日450円×利用日数で、利用日数に応じて利用料が無償化になります。
利用料が1万1300円に達するまでなら、預かり保育が無償で利用できるわけではないんです!
では、誰が利用できるのか?
条件をチェックしていきましょう。
預かり保育が無償化される人の条件
預かり保育が無償化されるのは、「保育の必要性の認定」を受けた人になります。
この保育の必要性の認定というのは、認可保育所利用と同等の条件になり、主に以下にあてはまるものになります。
- 就労・求職中
- 産前産後
- 疾病
- 親族介護
- 災害復旧
- 就学
- 育児休業
市町村によって少し制度の内容が違うようなので、市町村に確認が必要です。(満3歳児は、住民税非課税世帯のみ対象)
ちなみに、ホームページに保育の必要性があると認定されるための条件がしっかり公開されている愛知県名古屋市の例を見てみましょう。
保育の必要性があると認定される「就労」の条件に「月64時間以上の労働が常態」とあります。
つまり、週3で1日4時間パートをしている場合は、月50時間前後の労働時間になるので条件である64時間を満たせなくなってしまい、預かり保育が無償にはならないことになります。
まとめ:幼稚園の預かり保育無償化は条件付きなので、誰でも使えるわけじゃない
おさらいすると、幼稚園の預かり保育無償化の上限金額は月額1万1300円(450円×利用日数)です。
ただし、預かり保育の無償化対象になるには条件があり、
- 就労・求職中
- 産前産後
- 疾病
- 親族介護
- 災害復旧
- 就学
- 育児休業
が、無償化の申請条件となります。
幼稚園の預かり保育を利用したいと思っている方は、自分が無償化の条件に当てはまるのか?お住まいの自治体でしっかりチェックしてみてくださいね。